CSR
CSR 社会的責任
ＪＦＥテクノワイヤ調達ガイドライン
ＪＦＥテクノワイヤは、持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的に、「ＪＦＥグループ企業行動指針」および「ＪＦＥグループ人権基本方針」に沿って、「ＪＦＥテクノワイヤ調達ガイドライン」を制定いたしました。
お取引先の皆様と本「ＪＦＥテクノワイヤ調達ガイドライン」を共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。 お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの以下の項目についてご理解頂き、積極的に推進して頂くと同時に、皆様のサプライヤーに対しても本ガイドラインに基づいた取り組みを推進して頂くように働きかけをお願い申し上げます。
当社はお取引先の皆様と相互理解と信頼関係の維持向上に努めるとともに、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。
お取引先の皆様と本「ＪＦＥテクノワイヤ調達ガイドライン」を共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。 お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの以下の項目についてご理解頂き、積極的に推進して頂くと同時に、皆様のサプライヤーに対しても本ガイドラインに基づいた取り組みを推進して頂くように働きかけをお願い申し上げます。
当社はお取引先の皆様と相互理解と信頼関係の維持向上に努めるとともに、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。
１．コンプライアンス
＜法令遵守＞
・事業活動を行っている国/地域の関連する法令・社会規範を遵守する。また、国際取引において、条約・協定などの国際ルールを尊重する。
・コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針、教育等の仕組みを整備し実施する。
＜個人情報・機密情報管理＞ サプライヤー、お客様、従業員等全ての個人情報や、取引を通じて得た機密情報を適切に管理・保護する。
＜サイバーセキュリティ＞ サイバーセキュリティ対策に努め、自社および他者に被害が生じないよう管理する。
＜腐敗防止＞ 政府関係者や公務員、その他のビジネスパートナーとの贈収賄に関与せず、腐敗の防止ならびに公正な事業慣行の確立および維持に努める。
＜反社会的勢力との関係の遮断＞ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。
＜公正な競争＞ ・事業活動を行っている国/地域の関連する法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
・サプライヤーの選定にあたっては、品質、技術、価格、納期、安定供給力、信頼性、経営の安定性およびCSRの取組み姿勢を総合的に勘案し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されていることを前提に、経済合理性に基づいて判断する。
＜知的財産の保護＞ 自社が保有する知的財産権を保護するとともに、他者に帰属する知的財産権を尊重し、他者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
＜品質保証＞ ・製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する
。 ・高く安定した品質を確保する品質マネジメント体制を構築・運用する。
２．人権尊重 「ＪＦＥグループ人権基本方針」の実行に努める。 ＜児童労働の禁止＞ 子どもの発達や教育を受ける機会を妨げることのないよう、事業活動を行う国/地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童の労働を認めない。 ＜強制労働の禁止＞ ・強制労働、人身売買、奴隷制などの非人道的行為によって得られた労働力を用いない。また、これらを社会的に助長する行為を行わない。 ・本人の自由意思によらない労働を行わない。雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書、または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料等、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。 ＜差別、ハラスメントの禁止＞ 企業活動に関する一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他いかなる事由による差別も行わない。また、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行わない。 ＜先住民・地域住民の権利＞ 事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水へのアクセス、安全、健康、先住民族の権利などを尊重し、配慮する。 ＜安全衛生＞ 「安全はすべてに優先する」という基本姿勢の下、労働災害・労働疾病の未然防止に努め、安全で健康な職場環境を常に整備する。 ＜労働時間と休暇＞ 事業活動を行う国/地域の労働関連法令に則した休憩、休日を設け、適切に労働時間を管理する。 ＜賃金＞ 事業活動を行う国/地域の労働関連法令等で定められた最低賃金、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当を支払い、各国/地域の労働関連法令等に違反する賃金減額を行わない。 ＜結社の自由＞ 国際規範・事業活動を行う国/地域の法令に則り、従業員の結社の自由や団体交渉権等の権利を尊重する。 ＜通報窓口の設置＞ 従業員や関係取引先等からの不正行為や人権・環境等に関する懸念事項等の通報を受け付ける窓口を設置し、通報者の不利益になるように扱わない体制を整備する。 ３．環境 ＜環境との調和＞ ・資源保護、環境保全、生物多様性に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。 ・事業活動を行っている国/地域の環境関連法令を遵守する。 ＜気候変動対応＞ カーボンニュートラルの実現を目指し、自社における CO2 排出量の削減を推進するとともに、社会全体の CO2 削減に貢献する。 ＜環境汚染防止＞ 大気・水質・土壌・海洋の汚染防止や廃棄物の処理、騒音・振動に関する各国/地域の法規制を遵守し、環境保護に十分配慮する。 ＜資源循環、廃棄物管理＞ 廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国/地域の法令を遵守するとともに、資源循環の推進を図る。 ＜化学物質管理＞ ・各種規制、法規に則り、化学物質の管理を行う。 ・製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する。 ４．責任ある調達 ＜紛争鉱物＞ 錫、タンタル、タングステン、金、およびコバルトは、紛争地域や高リスク地域で採掘されたものではないことを確認した上で、購入する。 ５．事業継続計画 ＜BCPの策定＞ 自然災害、感染症の急速な拡大等危機が発生した場合を想定し、製品・サービスの安定供給を果たすため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するとともに、組織的な危機管理を徹底する。 ６．ステークホルダーとの関係 ＜情報開示＞ 企業情報の適時・適切な開示を行うとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じて幅広いステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。 ＪＦＥテクノワイヤ調達ガイドラインに関するお取引先の皆様の取り組み状況を、アンケート実施や現地調査等によって確認をさせていただく場合がございます。 その際、本ガイドラインからの逸脱が確認された場合には、改善に向けたフォローを実施させて頂きます。 改善要請にもかかわらず本ガイドラインから著しい逸脱が継続する場合には、当社とのお取引を見直すことがございますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 本ガイドラインの各項目について、当社に関連する取引に関して問題が発生した場合には、ご報告をお願いいたします。
・コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針、教育等の仕組みを整備し実施する。
＜個人情報・機密情報管理＞ サプライヤー、お客様、従業員等全ての個人情報や、取引を通じて得た機密情報を適切に管理・保護する。
＜サイバーセキュリティ＞ サイバーセキュリティ対策に努め、自社および他者に被害が生じないよう管理する。
＜腐敗防止＞ 政府関係者や公務員、その他のビジネスパートナーとの贈収賄に関与せず、腐敗の防止ならびに公正な事業慣行の確立および維持に努める。
＜反社会的勢力との関係の遮断＞ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。
＜公正な競争＞ ・事業活動を行っている国/地域の関連する法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。
・サプライヤーの選定にあたっては、品質、技術、価格、納期、安定供給力、信頼性、経営の安定性およびCSRの取組み姿勢を総合的に勘案し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されていることを前提に、経済合理性に基づいて判断する。
＜知的財産の保護＞ 自社が保有する知的財産権を保護するとともに、他者に帰属する知的財産権を尊重し、他者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
＜品質保証＞ ・製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する
。 ・高く安定した品質を確保する品質マネジメント体制を構築・運用する。
２．人権尊重 「ＪＦＥグループ人権基本方針」の実行に努める。 ＜児童労働の禁止＞ 子どもの発達や教育を受ける機会を妨げることのないよう、事業活動を行う国/地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童の労働を認めない。 ＜強制労働の禁止＞ ・強制労働、人身売買、奴隷制などの非人道的行為によって得られた労働力を用いない。また、これらを社会的に助長する行為を行わない。 ・本人の自由意思によらない労働を行わない。雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書、または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料等、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。 ＜差別、ハラスメントの禁止＞ 企業活動に関する一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他いかなる事由による差別も行わない。また、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行わない。 ＜先住民・地域住民の権利＞ 事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水へのアクセス、安全、健康、先住民族の権利などを尊重し、配慮する。 ＜安全衛生＞ 「安全はすべてに優先する」という基本姿勢の下、労働災害・労働疾病の未然防止に努め、安全で健康な職場環境を常に整備する。 ＜労働時間と休暇＞ 事業活動を行う国/地域の労働関連法令に則した休憩、休日を設け、適切に労働時間を管理する。 ＜賃金＞ 事業活動を行う国/地域の労働関連法令等で定められた最低賃金、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当を支払い、各国/地域の労働関連法令等に違反する賃金減額を行わない。 ＜結社の自由＞ 国際規範・事業活動を行う国/地域の法令に則り、従業員の結社の自由や団体交渉権等の権利を尊重する。 ＜通報窓口の設置＞ 従業員や関係取引先等からの不正行為や人権・環境等に関する懸念事項等の通報を受け付ける窓口を設置し、通報者の不利益になるように扱わない体制を整備する。 ３．環境 ＜環境との調和＞ ・資源保護、環境保全、生物多様性に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。 ・事業活動を行っている国/地域の環境関連法令を遵守する。 ＜気候変動対応＞ カーボンニュートラルの実現を目指し、自社における CO2 排出量の削減を推進するとともに、社会全体の CO2 削減に貢献する。 ＜環境汚染防止＞ 大気・水質・土壌・海洋の汚染防止や廃棄物の処理、騒音・振動に関する各国/地域の法規制を遵守し、環境保護に十分配慮する。 ＜資源循環、廃棄物管理＞ 廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国/地域の法令を遵守するとともに、資源循環の推進を図る。 ＜化学物質管理＞ ・各種規制、法規に則り、化学物質の管理を行う。 ・製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する。 ４．責任ある調達 ＜紛争鉱物＞ 錫、タンタル、タングステン、金、およびコバルトは、紛争地域や高リスク地域で採掘されたものではないことを確認した上で、購入する。 ５．事業継続計画 ＜BCPの策定＞ 自然災害、感染症の急速な拡大等危機が発生した場合を想定し、製品・サービスの安定供給を果たすため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するとともに、組織的な危機管理を徹底する。 ６．ステークホルダーとの関係 ＜情報開示＞ 企業情報の適時・適切な開示を行うとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じて幅広いステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。 ＪＦＥテクノワイヤ調達ガイドラインに関するお取引先の皆様の取り組み状況を、アンケート実施や現地調査等によって確認をさせていただく場合がございます。 その際、本ガイドラインからの逸脱が確認された場合には、改善に向けたフォローを実施させて頂きます。 改善要請にもかかわらず本ガイドラインから著しい逸脱が継続する場合には、当社とのお取引を見直すことがございますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 本ガイドラインの各項目について、当社に関連する取引に関して問題が発生した場合には、ご報告をお願いいたします。
個人情報の取り扱いについて
１．コンプライアンス
JFEグループ個人情報保護方針
クリックしていただくとＪＦＥホールディングス株式会社の｢個人情報保護方針｣のページが表示されます。
２．当社が取り扱う個人情報の利用目的について 当社では、下記の目的のために個人情報を取得し、利用しております。
1.(１)当社の事業またはこれらに付帯・関連する製品・サービスの案内、提供および管理
2.(２)当社およびグループ各社・提携先企業が取り扱う商品・技術・サービス等の情報の案内
3.(３)当社の事業または新たな事業に関するお問い合せ・ご依頼等への対応
３．共同利用 当社は、保有する個人情報を下記の通り共同利用を行うことがあります。なお、必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置いている場合については、記載を省略しております。
４．安全管理措置
当社は、個人情報について、ＪＦＥグループ個人情報保護方針に従い、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱に関する責任者として、個人情報総括管理責任者（総務部担当役員）、個人情報主管部署（総務部総務室）および個人情報管理責任者（各部部長）を置き、個人データの管理・取扱や、漏洩等の事案の発生または兆候を把握した場合の対応について、組織的な体制を整備
・個人データの範囲・項目、利用目的、保管場所、責任者、保存期間等を記載する個人情報管理台帳を作成し、取り扱い状況の確認手段を整備するとともに、定期的に個人情報管理台帳の確認を行うことで全社の個人データの管理・取扱状況を点検
（人的安全管理措置）
・個人データが適正に取り扱われるよう、従業者に対して必要かつ適切な監督および教育を実施
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、座席配置等の工夫等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施
・個人データが記録または記載された機器（端末）、外部記憶媒体もしくは書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施
・事業所内の移動も含め、個人データが記録または記載された機器（端末）、外部記憶媒体または書類等の持ち運びを行う場合には、容易に個人情報が判明しないよう適切な措置を実施
・個人データを取扱う機器（サーバおよび端末）、個人データが記録または記載された外部記憶媒体もしくは書類等の廃棄・削除は、復元不可能もしくは容易に復元できない方法により実施
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、個人情報データベース等を取り扱う情報システムにおいて、使用できる従業者および取り扱う個人データの範囲を業務上必要な範囲に限定
・個人データを取り扱う情報システムに関して、ユーザーIDおよびパスワード等の識別方法により、アクセス者の識別と認証を実施
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
・情報システムの使用に伴う漏洩等を防止するための措置を実施
５．当社が取り扱う特定個人情報の利用目的について 当社では、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しております。
６．お問い合わせ先
当社の保有する個人情報の開示等のご請求手続、苦情のお申出その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは総務部総務室(043-262-2164)にお願いいたします。
千葉県千葉市中央区新浜町１番地
ＪＦＥテクノワイヤ株式会社
代表取締役社長 佐藤 道夫
JFEグループ個人情報保護方針
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２．当社が取り扱う個人情報の利用目的について 当社では、下記の目的のために個人情報を取得し、利用しております。
1.(１)当社の事業またはこれらに付帯・関連する製品・サービスの案内、提供および管理
2.(２)当社およびグループ各社・提携先企業が取り扱う商品・技術・サービス等の情報の案内
3.(３)当社の事業または新たな事業に関するお問い合せ・ご依頼等への対応
３．共同利用 当社は、保有する個人情報を下記の通り共同利用を行うことがあります。なお、必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置いている場合については、記載を省略しております。
| 共同利用する個人データの項目 | 当社および取引先の役員・従業員の個人情報のうち、 氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、 業務上の連絡先に関する項目 |
| 共同して利用する者の範囲 | JFEグループ各社 |
| 利用する者の利用目的 | 業務上の連絡 |
| 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称 | JFEテクノワイヤ株式会社 |
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱に関する責任者として、個人情報総括管理責任者（総務部担当役員）、個人情報主管部署（総務部総務室）および個人情報管理責任者（各部部長）を置き、個人データの管理・取扱や、漏洩等の事案の発生または兆候を把握した場合の対応について、組織的な体制を整備
・個人データの範囲・項目、利用目的、保管場所、責任者、保存期間等を記載する個人情報管理台帳を作成し、取り扱い状況の確認手段を整備するとともに、定期的に個人情報管理台帳の確認を行うことで全社の個人データの管理・取扱状況を点検
（人的安全管理措置）
・個人データが適正に取り扱われるよう、従業者に対して必要かつ適切な監督および教育を実施
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、座席配置等の工夫等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施
・個人データが記録または記載された機器（端末）、外部記憶媒体もしくは書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施
・事業所内の移動も含め、個人データが記録または記載された機器（端末）、外部記憶媒体または書類等の持ち運びを行う場合には、容易に個人情報が判明しないよう適切な措置を実施
・個人データを取扱う機器（サーバおよび端末）、個人データが記録または記載された外部記憶媒体もしくは書類等の廃棄・削除は、復元不可能もしくは容易に復元できない方法により実施
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、個人情報データベース等を取り扱う情報システムにおいて、使用できる従業者および取り扱う個人データの範囲を業務上必要な範囲に限定
・個人データを取り扱う情報システムに関して、ユーザーIDおよびパスワード等の識別方法により、アクセス者の識別と認証を実施
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
・情報システムの使用に伴う漏洩等を防止するための措置を実施
５．当社が取り扱う特定個人情報の利用目的について 当社では、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しております。
| 個人番号関係事務の範囲 | 取扱事務の内容 |
| 従業者または従業者であった者 （扶養親族等の関係者を含む） に係る個人番号関係事務 （右記に関連する事務を含む） |
所得税法等に基づく源泉徴収関連事務 相続税法等に基づく支払調書作成事務 |
| 地方税法等に基づく個人住民税関連事務 | |
| 雇用保険法等に基づく雇用保険関連事務 | |
| 健康保険法等に基づく健康保険関連事務 | |
| 厚生年金保険法等に基づく厚生年金保険関連事務 | |
| 国民年金第３号届出事務等 | |
| 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 | |
| 勤労者財産形成貯蓄制度に関する法定書類の作成・提供事務 | |
| 企業年金に関する法定書類の作成・提供事務 | |
| 従業者以外の個人に係る 個人番号関係事務 (右記に関連する事務を含む) |
所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務 |
| 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務 | |
| 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 |
千葉県千葉市中央区新浜町１番地
ＪＦＥテクノワイヤ株式会社
代表取締役社長 佐藤 道夫
パートナーシップ構築宣言
経済産業省パートナーシップ構築宣言への参加・登録を行いました。
https://www.biz-partnership.jp/list.php
https://www.biz-partnership.jp/list.php
